2015年12月23日水曜日

【PIC入門】MPLABとXC8をインストール、PICKIT3を接続など簡単な回路を動かすまでのまとめ

センサーのデータをインターネットでサーバに送信する仕組みを作りたいなと思ったところからこの壮大な記録がはじまります。(読み終わるまで5分)

PICというものを使うと幸せになれるらしいが全く分からなくていろいろ躓(つまず)いたことを折角なのでまとめる。

PICとは

PIC(Peripheral Interface Controller)とはマイコンの一種でMicrochip社が売っている製品。マイコンにはCPUやROM、RAMが搭載されておりプログラムを実行することが出来る。PIC用のプログラムはC言語で大体作ることができる。PICにプログラムを焼く時には専用のPICKITという道具が別途必要になる。

サイトとか本とか見た時に「PICにプログラム焼けるのは当たり前なので省略」ばっかで、全く理解できずに苦労したぜ。。

今回作る電子回路

もっと早くに見とけばよかった「はじめてのPICマイコン」というページ。。マルツが書いてくれているのだが、4部構成になっていて入門にちょうどいい。(ちょっと説明汚かったり、無駄な説明あったりするけど。)
このマルツに出てくる次の2つの回路を作る。

1. 基本編


2. 応用編

買ってくるもの一覧

電子部品とかコンビニで買えないからホントミス無く買い物した方がいい。
私なんかPICのプログラム焼くためにPICKIT3(またはPICKIT2)が必要になるって知らなかったしオンライン購入、秋葉へ買い物、秋葉へ買い物しましたからね。。ホント時間の無駄。
全部買っても1万円しないから次の物を買ってくるべし。


No. 名前 購入数 備考
1 PICKIT3 1 4200円で買ったかな?
2 ブレッドボード 2 ・PIC焼く用
・回路作る用
の2つがあるといいと思う。
3 ジャンパワイヤセット(コの字) 1 ブレッドボードとセットになってた。
回路作るときにあると便利。
4 ジャンパワイヤセット(曲がる奴) 1 PICKITとの接続に使った。
ピンヘッダっていう部品使うのが普通かも。
5 単3乾電池 3 「3Vでも動くっしょw」ってやったら動かない。
4.5Vになるように3つ使う。
6 単3電池3個用電池ボックス 1 直列に繋ぐときに電池ボックス使うべし。
これが無いと無駄に疲れる。
7 普通のLED 10 5個あれば足りるけど予備。
20mA位で光る普通のLED1個40円位。
8 220Ω抵抗 10 5個あれば足りるけど予備。
1個5円位。
9 10kΩ抵抗 2 1個あれば足りるけど予備。
1個5円位。
10 PIC12F683 2 1個あれば足りるけど予備。
1個250円位。
ベーシックなPICなので同じ型番探すこと。

PICプログラムの環境構築

分かってしまえばなんてこたぁ無いんだけど、情報少なくて分かりにくかった。Microchip社から販売されているPIC用のプログラムを作るため次の2つをインストールする必要がある。(ちなみに、Windows7環境で作りました。)
  • MPLAB X IDE (プログラム作るIDE)
  • XC8 (コンパイラ、有料版もあるけど素人は無料版で十分)

黙ってインストール!

PICプログラムの作成

MPLAB X IDEを起動してプロジェクトを作るところから。
手順。

1. メニューのFile -> New Project... を選択
2. Choose Projectでは標準のままNext

3. Select DeviceではPIC12F683を選択(Mid-Rangeでフィルタすると見つかりやすい)

4. Select HeaderではNoneのままNext

5. Select ToolではPICKIT3を選択してNext

6. Select CompilerではXC8を選択してNext

7. Select Project Name and Folderでは、プロジェクトのパスを適当に設定、エンコードはUTF-8にした

8. プロジェクトが作られた
9. Souce Filesの部分を右クリックして「New -> main.c」を選択

10. newmain.cというファイルを作成
11. だまって次のプログラム書くべし
(簡単な説明はマルツの第三回の記事に書いてある)
--------------------------------------------------
#include <xc.h>

__CONFIG(FOSC_INTOSCIO & WDTE_OFF & PWRTE_ON & BOREN_ON & MCLRE_OFF & CP_OFF & IESO_OFF & FCMEN_OFF);

#define _XTAL_FREQ 1000000

void main()
{
    OSCCON = 0x40;
    ANSEL = 0;
    CMCON0 = 0x07;
    TRISIO = 0x08;

    while(1)
    {
        GP2 = 1;
        __delay_ms(300);
        GP2 = 0;
        __delay_ms(300);
    }
}
--------------------------------------------------
この時にエラーが画面に表示されるんだけど気にしなくていいっぽい。
調べたけど意味わからんかったしそのまま動くから。。



以上でプログラム完成。

PICにプログラムを焼く

焼くのも難しかった。。USBに接続してるんだから勝手に電源供給すると思うやん。。
はい、手順説明しまーす。

1. PIC12F683にプログラムを焼くための回路を用意する
googleで「ブレッドボード pickkit」で検索すればいくつも見つかる、今回はこのページを参考にした。(ブレッドボードとPICKit3でPICに書き込む
上記サイトにおいてあるこの図の通りに回路作る。

実際に繋いだところがこんな感じ。


2. PICKit3をPCとブレッドボードに接続する

3. PICKIT3の設定を変えるためにレンチマークをクリック


4. PICkit 3 -> Option categoriesでPowerを選択して、「Power target circuit from PICkit3」を選択しOKを押す

5. ハンマーマークをクリックしてビルド
メッセージでエラーが出ない事を確認。


6. PICに矢印が向いてるマークを押して書き込む
メッセージでエラーが出ない事を確認。

完了!

回路を作って動かす

買ってきた部品を回路図通りに並べます。
(プログラムはLED1つを点滅させるものですが、回路は応用編のLEDを5つ点滅させるものでも動きますのでどっちでもいいです。)
4番に10Kの抵抗入れて繋ぐ意味などはマルツのページに書いてあるので後で読むとよいです。

あとは、間違えなければ動く!
応用編の回路で、LED1個のプログラム動かすとこんな感じ。


完成!

ちなみに、ココの下の方に書いてある5つのLEDを光らすプログラムを書いて実行したら次のような感じ。



いやー、大変だった。
ホント、素人には厳しいですわ。

私と同じくらいの知識の人がこのページを見たらきっと幸せになるはず。

2015年11月8日日曜日

昔の野菜の価格がどのくらいか調べた。価格推移と物価指数で。

もしかしたら、昔(40~50年位前)の農家の方が今の農家より儲けやすかったのかなぁと疑問に思ったので野菜の価格調べた。
物価指数が出てるから、その物価指数から今日の価格を概算しようという算段。

計算する前の予測では、昔のほうが野菜高かったんじゃないかと考えていた。

結論としては今と変わんなかった!

自分の物価に対する理解があやふやで意味のないデータかもね。
せっかく調べたのでメモしとく。

物価は総務省統計局のHPにあるようだ。
ただ、一覧で見たかったので「いまならいくら」というページの平成22年(2010年)基準の物価指数を利用した。

野菜の価格はベジ探のこのページの「主要野菜の月別小売価格の推移」というexcelファイルを参照した。金額は1kg当たりの値段。

2010年も2015年も物価はそんなに変わって無いので2010年を最後にした。(データ無かったし。)

計算方法は2010年の物価指数が100なので次のように算出している。

(野菜の2010年換算) = (当時の値段) * (100 / (当時の物価指数) )


それでは、調べた野菜について記録を貼っていきます。

換算した表

キャベツ


ハクサイ



タマネギ



トマト


ナス


ホウレンソウ



感想

1970年頃は、肥料や機械化の結果、米の収穫量が消費量を大きく上回り減反政策を始めた時期になる。もしかしたら、それより前はもう少し野菜が高いかも知れない。(肥料も改良されておらず収穫量が少ないから)

過去45年の野菜の値段は変わっていないので、効率的に大量に野菜を生産した農家は儲かっているだろうし、細々とやっているところは貧しいままだろう。
大量生産して価格が下がってしまいそうなときは野菜を処分しているから価格が維持されているのかもしれない。
買う側からすると、外国からの野菜が沢山入ってくるようになったのにスーパーで売っている野菜の値段は変わらないということか。中国産って表示すると売れないからかな。

劇的な野菜価格の変化を期待してたのに期待はずれの調査だった(笑)

2015年11月7日土曜日

農業を成長産業にするために廃止された減反政策と新しい保障制度を調べる

2018年に減反政策が廃止になることが、TPP参加を希望していた2013年に発表された。
減反は学校の教科書にも載っているくらいに古く広く知られている制度なのだが、具体的にどの程度の保障があるのか知らなかったのでせっかくなので調べた。

ちなみに、最近の日本だと10アール当たりの米の収穫量は530kg位らしい。
一枚(まい)の田んぼからお米はどれくらいとれますか?

減反の歴史

まずはwikiの「減反政策」「食糧管理制度」を見て歴史の流れを確認。
おおまかにまとめると次のような感じ。

1942年、食糧管理法成立。

米を政府が買い取ってから市場に流通させる。
貧しい家庭でも米を安価に買えるよう売値を下げていたため逆ざやであり後に財政を圧迫する。

1970年頃、余剰米が問題になる。

「新たに田畑を作ることを禁止」
「政府を通さず米を販売できる自主流通米制度開始」
「水田の一定割合を転作したら保障金を出す転作奨励金制度開始」
の3点を柱にする生産調整(減反政策)が始まる。
このとき「転作する面積」を政府が指定し始める。
減反政策に違反すると、保障金が貰えない等の制裁を受ける。

1987年、生産者米価の引き下げで逆ざやを解消。

1994年、食糧管理法を廃止し「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」通称「食糧法」成立。

米の価格は市場に任せる。
政府の米買い入れの目的は備蓄になり、大幅に買い入れが削減された。
減反政策は「転作する面積」から「生産できる数量」に変更。


他にもすぐに廃止になった政策とかややこしい流れがあるみたいだけどこの程度の理解でいいかな。

1994年当時、品質の悪い米より美味しい米を国民が求めるようになっていて、食糧管理法廃止直前には自主流通米は政府管理米の2.5倍、自由米(ヤミ米)は政府管理米の0.3倍を占める状況になっていたそう。


現状の保障と減反廃止後の保障

保障制度が分かりやすくまとまっていたので、東洋経済オンラインの記事「減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政」から図を引用します。


減反は廃止というのは本当で今までの「作りたいのに作れない」という問題点を解消しているので、東洋経済オンラインの記事タイトルはPV稼ぎのための釣りタイトル。最近、「東洋経済オンライン」って名前見るとクリックしたくなくなってきた。。

上の図に出てくるそれぞれの保証は10a(1000m2)当たりの金額。
それぞれの制度は次のようなもの。

戸別所得補償(農業者戸別所得補償制度)

2010年から施行され始めた制度。当時は民主党。wikiから引用。
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。
同制度に参加するすべてのコメ農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償が10アール当たり1.5万円が支払われる。対象農家は約180万戸とされる[2]。農林水産省は申請件数120万戸を目標としていたが、2010年6月時点での申請は、すでに130万件を突破していた[2]。
米農家は一定の保障がもらえるとはなんとお得な。。 ただ外国では比較的一般的な保障制度のようで、同じwikiのページに次のような記載があった。
 直接支払いによる農業保護政策は、すでにEU諸国アメリカで広く実施されている。フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家の収入は5割前後が政府からの補助金だという。
農林水産省の申請見積もりは大幅に見誤っているが、世界基準から外れた政策というわけでも無さそう。

転作補助金

水田を特定の畑作に転作する場合に出る保障金のようだが、wikiとかが無くてちょっと自信ない。
例えば、水田全部を転作した場合、何年間補助金もらっていいの?とか分からなかった。水田を全部畑に変えて10年たっても"転作"補助金もらえるとも思えないんだが。
とりあえず、水田持っている人が一時的に転作するときに受けられる制度と認識した。

直接支払制度

民主党の戸別所得補償から対象者と金額を変更した「直接支払い」の新しい制度。
畑10aなら2000円の保証、1haなら2万円。うん、100ha畑持ってたらそれだけで生活できるw
海外の先進国では農業への直接支払い制度が進んでいるらしいので、こういった税の使い方でも良いのではないかと思う。
2011年にこんな記事が出てた「なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか?」。



なんとなく整理できたつもり。

日本で農業の占めるGDP割合を調べる。ついでにアメリカとかも。

日本で農業に従事する人はどの位で経済的にどの位の規模なのか興味が湧いたので調べる。

まず、人口割合。
農林水産省のこちらのページを参考にすると、平生26年で227万人の農業就業者がいるらしい。
日本人口が1億2700万とすると、日本人の1.8%が農業就業者ということになる。
このページを見ると日本の全就業者数は6300万人位なので、全就業者数に対する割合は、3.6%になる。

さて、本題のGDP。
こちらも農林水産省のページを参考にすると、平生25年の日本全体のGDPが480兆円。
農業によるGDPが4.9兆円。つまり、日本GDPの1%が農業によるもの。

確かに、3.6%の労働力で1%しか価値を産めていないと考えると効率が悪いかもしれない。


外国はどうなのよと言うことで、他のブログ見ました。
ニッポン農業一般常識クイズ 第5問目の答え合わせ  日本農業の対GDP比は?

フランスの農業のGDP比率は1.8%。
アメリカの農業のGDP比率は1.1%。
そんなもんらしい。
とはいえ、アメリカは日本の3倍のGDPだったから結構の規模になるけどね。
先進国は農業のGDP比率が落ちるというのは世界共通とのことだ。

中国の農業のGDP比率は11.3%。
インドの農業のGDP比率は17.7%。
だそう。


日本に食べ物が余ってるのに、食べ物生産して高く売るのって難しいよなと思った。

2015年11月3日火曜日

日本の米生産量と消費量を調べる

TPP大筋合意の条件に食用米8万トンの輸入枠追加というのがあったがどの程度のインパクトがあるのかわからなかった。
日本の米の生産量と消費量を調べることにした。

米の生産量について

こちらの資料(PDF)を見ると、昭和42年に1445万トン生産したのを最後に右肩下がりを続けているようだ。平生18年に850万トン程度の生産が書かれているが、平生26年現在までは追えなかった。
2014年1月14日に出た、JCASTニュースの記事に、は次のように書かれている。
現在の年間約800万トンの生産量が、5年以内に500万トンくらいになる可能性がある
現在は800万トンの生産量があると考えればよさそう。


米の消費量について

生産量と同じ資料(PDF)に、国民1人当たりの米の消費量が書かれている。
平生18年で1人当たり61kgの消費量だそうだ。(あれ?オレそんなに食べて無い気がする?食べてるのかな?)
米の消費量も右肩下がりなので1人当たり60kgの米を1年に消費すると仮定しよう。

平生27年の日本人口は1億2700万人として計算すると、
(米の年間消費量)= 60kg x 1億2700万人 = 762万トン

うん、毎年40万トン余るね!
この余った米は食糧支援米や飼料米として処分されるそう。


TPPで食用米8万トン追加らしいが、食べきってないのだから純粋にお金払って処分するためにまたお金使うだけになりそう。

ひらめいた!

TPPの枠でお金払って貧しい国に直接お米送ってもらえばいいじゃん!
日本も捨てる手間省けるし、TPP輸出国はお金もらえるし、貧しい国は食料支援されるしいいことずくめやん!


昭和45年から始まった減反政策で米の生産量を抑えても米が余り続ける状態になっている。
TPPなんか無かったとしても、日本の水田を守るためには日本人の米の消費量を上げないといけないね。人口を増やすか、食文化を変えていくか。。いずれにせよ簡単ではない。

趣味で農家やってる人への待遇が良すぎるのも悪いのかもしれない。お金になるから小さい水田でも米を作っておくという流れになる気がする。あと、減反政策やめて米の競争力付けた方が良いんだろうけど、誰が減反政策継続したがってるんだろ。よく分からんことが多いな。

TPP交渉が大筋合意したらしいので妥協点をまとめる

ちょっと前になってしまったが環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を続けていた各国は大筋で合意したというニュースが流れた。
農産物重要5項目についても、妥協をした上で結論が出たようだ。

以前に「麦と乳製品は守らなくて良いかもしれないがそれ以外は守ったほうがいいと思う」とまとめていたのでそのページもどうぞ。
TPPで話題の聖域(笑)の重要5品目調べる

具体的にどうなったのかは、こちらのページ「農産物重要5項目の合意内容」が綺麗にまとまっていると思います。

それぞれの項目について、上のページを参考に妥協点だけまとめとく。
時限的にパーセンテージが変わるので最終的な数値を記載する(10年めから20%の税率等)。
あと、食品に掛かってる関税は「○kg当たり○円」の様な重量税と「○%」の様な従価税が混ざっててややこしい。そのへんは適当なのでご容赦。

ちゃんと関税調べるとき・・・「輸入統計品目表(実行関税率表)」を御覧ください。
重要5品目の関税だけなら・・・このページ「TPPの重要5品目の関税率」にまとまってる。

1.米

  • 食用米は年間約8万トンの輸入枠を追加
  • 加工米は年間6万トンの輸入枠を追加
現在の関税: 1kg当たり341円
(10kgで3410円になってしまい関税だけで日本米より高い)

2.麦

  • 小麦と大麦の関税は45%削減(現在250%程度だと200%位の関税になるのかな?)
  • 小麦は年間約25万トンの輸入枠を追加
  • 大麦は年間約7万トンの輸入枠を追加
現在の関税: 小麦1kg当たり55円、大麦1kg当たり39円

3.牛・豚肉

  • 牛肉の関税38.5%は9%に削減(関税約1/4)
  • 豚肉は1kg辺り482円の関税が50円に削減(関税約1/10)
現在の関税: 牛肉38.5%、豚肉1kg当たり482円

4.牛乳・乳製品

  • バターと脱脂粉乳7万トンの輸入枠追加
  • 粉チーズ、チェダーチーズ、ゴーダチーズは関税撤廃(それ以外のチーズは関税維持)
  • フローズンヨーグルトは関税撤廃
現在の関税: 品目により色々

5.甘味資源作物

  • 妥協点なし
現在の関税: 精製糖1kg当たり103円

他の項目に関しては関税撤廃が殆どのようだ。( 農業水産品の主な関税撤廃項目 )


何が聖域だよ!ガンガン踏み込まれてんじゃねーか!!汗
特に、牛・豚肉の関税の下がり方は影響大きそう。。
乳製品は、国内でバター不足になったりするし、輸入枠増やしても問題無さそうに思う。
チーズの種類によっても関税維持するのは、その種類の国内生産が多いんだと推察。

牛丼が一体いくらで食べれるようになるのか楽しみではある。。

2015年10月2日金曜日

NHK受信料の裁判と放送法と憲法、契約について少し調べる

2017年12月6日 追記: 最高裁判所がNHK受信料を合憲と判断しました

違憲か合憲かの裁判だったため、2017年12月6日水曜日最高裁判所大法廷が開かれ、NHK受信料制度は「憲法に違反しない」と判決が出ました。(蛇足ですが、大法廷は水曜に開かれるのが通例だそうです)
ただし、契約は裁判の判決で確定した後で有効だそうなので、その部分だけはマシになりました。(NHKが申し込んだら自動で契約済みとなる判決もありましたから。。)
消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、(2)消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。
NHK受信料合憲、男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」

追記終わり。


NHKの受信料契約が合憲なのか違憲なのかよく議題になる。
それで、少し自分でも整理しようと思い調べる。

この記事「分かりやすい「NHK受信料裁判」のお話」が本当に分かりやすくて良かった。

基本的に受信料支払いに関しては、ほぼNHKの勝訴で裁判所は支払い、または受信料支払いの契約を命じる判決を出している。

NHKが敗訴した裁判は、NHKが偽造した契約書を理由に支払いを請求した裁判で、契約書無効を言い渡された裁判。(NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも

2013年10月30日、NHKが契約を申し込んだら契約が有効という判決(NHK勝訴)

NHKの申し込みから,承諾に通常要する相当期間(長くとも2 週間)を経過した時点で受信契約は成立し,NHKは,承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく,受信契約に基づく受信料の支払いを請求できるとの判断 を示した。
NHKが申し込んで2週間経ったら自動的に契約が成立するという画期的な判決。。

2013年12月18日、両者の合意があったら契約が有効という判決(NHK勝訴)

この判決は、時々「NHK敗訴」と書かれたりするがそれは間違い。
判決自体は受信料支払いの契約締結と支払いを命じるものなのでNHK勝訴と考えるべき。
ただ、10月に出た判決を一部否定する判決だったため騒がれた。

J-CASTニュースの記事(NHK受信契約には視聴者の承諾必要 東京高裁で異なる2つの判断、どうなる?)から引用。
「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。
両者の合意がなされて初めて契約成立するという判決。


以下、法律のお勉強。

受信料請求の元になる放送法について

放送法は次のURLに全部書かれているようだ。
長い!ので、NHK裁判で争われる契約の部分だけ抽出。

(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前3項の規定を適用する。
 なるほど。総務大臣が認めた受信料支払い契約をテレビを持っている人は協会(NHK)と契約しなければならないと書いてある。
なお、この法律を違反した場合の罰則は無い。罰則が無い理由は諸説あるが、「契約の強制は悪」というのが有力。

それでは続いて、放送法と対立する憲法について。

放送法と対立する憲法について

初めて憲法読んだ。こんなに短くて読みやすいとは!(笑)

放送法が憲法のどの条文に合わないかを検討しているサイトがあったので参考にする。
ちなみに、放送法が違憲ではないかと裁判したケースでは全て合憲との判決が出ているそう。

1.憲法19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
テレビを持つならばNHKへの支払いが強制される、つまり、支払いを拒否するならテレビを持つなということなので、思想の構築において重要なテレビの所持を否定することが間違っているという考え方。
うーん、今はネットがあるから思想の自由においてテレビが必須ではないかな。

2. 憲法25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
テレビが文化的な生活に必要なものであり、契約を強制されるものではないという考え方。
これは確かにそう思う。日本の文化や流行をテレビ無しに語ることは出来なそう。
お金払えるなら払って文化的になってよっていえばそれだけだけどね。

3. 憲法29条

財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
すまん、私の解釈では憲法29条が何を言っているのか良くわからない。
To:将来の自分へ、時間があるときに別途調べる。

4. 憲法30条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
納税の法律に従えということ。放送法は納税の法律じゃないから無効であるということかな。
確かにそうかもしれない。国会放送は視聴率取れないけど必要なものだと思うし、放送税とかにしてテレビを購入した国民から均等に徴収すれば分かりやすい。


この辺りが、上のサイトで書かれてた。
最後に、憲法では無いが近代私法の原則というものも見たのでメモ。


近代私法の三大原則について

まず、私法とは「民法・商法等、私人としての利益や関係について規定した法律。」だそう。一般人の経済的な活動や利益を守る考え方の基準。
さて、近代私法という近代国家が重視する考え方があるそう。(wikiはこちら

それが次の3つ。

  1. 権利能力平等の原則
  2. 私的所有権絶対の原則
  3. 私的自治の原則

今回はこの3つ目の私的自治の原則に着目する。この中にさらに、「契約自由の原則」というものがあり、
契約自由の原則: 契約の締結・内容・方式を国家の干渉を受けず自由にすることが出来る。具体的には以下の4つを意味する。
契約締結の自由
相手方選択の自由
契約内容の自由
契約方法の自由(形式の自由) 
だそうだ。
「契約は国家の干渉をうけるものではない」という考え方に対し放送法は明らかに反する。
要は日本の法律は近代になってないだけでは。。


ちょっと理解が進んだ。
長くなったので今日はこの辺でお開き。
オツカレサマデシタ

2015年9月4日金曜日

教員の給料は民間に比べ高いので下げていいと思う理由を整理する

民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ」では、民間の平均年収が414万円に対し小中学校教員の平均年収が689万円であり、300万円近く乖離していることを調べた。
それなので、私は教員の給与平均が下がるように調整した方が良いと思っている。
(若手の給与は上げて、ベテランの給与を大きく減らしたらいいと思ってる)

教員は大変な職業だから、給料を下げるべきではなく、上げるべきという方もいるだろう。
その辺を踏まえて自分の頭を整理する意味で記事を書く。

給与が高い理由を主張される教員の方は、次のような意見が多い印象。

  • 教師は専門性があり高度な能力が要求される
  • 適性が必要
  • 生徒、親、その他人間関係により心身の負担が著しい
  • 日本の未来を育てる責任の重大な仕事
小中学校教員を想定して、それぞれ反論していきます。


教師は専門性があり高度な能力が要求される

No。
大学に入学し教員免許取得の授業を受けることが必要なので、ある程度の勉学スキルと経験があるというのは分かる。ただ、勉強に抵抗の無い人なら十分達成できる難易度であり特別な知識やスキルではない。私個人的な感覚では【偏差値50以上の4年生大学にペーパーテストで入学できる能力】があれば、記憶力と論理展開能力は十分と思う。


特別な適性が必要

No。
飛行機パイロットに要求されるような適正ならば、生まれつき要求される部分があるため、それだけで貴重な人材であり、高い給料で囲い込む価値も十分にある。ただ、教員に求められる適正が、そういった類の希少なものとは思えない。
私が考える教員に最低限必要な適正としてパッと思いつくのは次のようなところ。(教員採用試験の基準はもっと細かく分類されているだろうが。)
・仕事に責任感を持てるか
・人の前で説明できるか
・人と円滑にコミュニケーション出来るか
・分からないところを自分で勉強できるか
・正義感をもっているか
これだけを考えてしまうと特別珍しいスキルでも無いので一般的だなと。

社会人になって思うのは「どうやってこの人生きてきたんだろ?」と疑問に思うくらい話出来ない人がチラホラいるのに、自分が子供だった時の先生でコミュニケーション出来ない教員いなかった。ちゃんと適正のある人が教師になってるのを感じる(笑)
教師は最低限まともな人が揃ってたな。


生徒、親、その他人間関係により心身の負担が著しい

分からなくはない。
子供がしつけられていなかったり、モンスターペアレンツの対応だったり、昔に比べて昨今の方が人間関係の負担が増えているとは思う。
どのくらい大変かを民間の仕事に置き換えると、接客業をしている人と同じ程度に大変になっただろうと思う。接客業はそれを専門で行っているので耐性があるのだろうが、教師は接客をやっているつもりは無いので負担を強く感じるだろう。

最近、ビデオレンタル店にDVD返却に来たお客さんが「DVD返したからお金返して。」って言うとか聞いた(笑)
どこにも、対応の面倒くさい人はいるんだよ。相手の立場を尊重できない人が、日本全体に増えているのかもしれない。


日本の未来を育てる責任の重大な仕事

No。
Noというのは給料が高い理由にならないという意味。もちろん責任重大な仕事だというのは分かる。

私の考え方は次のようなもの。
・仕事→出来る人が多い→給料は安くなる
・仕事→出来る人が少ない→給料は高くなる

ここまで述べた通り、教員の仕事は「出来る人が沢山いる」という認識なので、高くする理由が無い。

日本の未来を作るっていう意味なら、農家だって安全で栄養のある食料を生産して子どもたちに食べさせてるじゃん。貧乏な農家沢山だけど。


(追加情報)公務員給与の基準について

国家公務員の給与は人事院が決定する。給与は民間企業を基準に決めたことになっている。
以下、人事院のページからの引用。
国家公務員の給与は、民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められています。このような決め方をしている理由は、公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的であり、広く理解を得られる方法であるためです。
 そのため人事院は、毎年、民間企業の月例給と特別給(ボーナス)を調査し、国家公務員と民間企業の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較し、国家公務員給与を改定する必要がある場合には、国会と内閣に同時に勧告を行います。
地方公務員の給料は国家公務員の給料を基準に決定される。こちらの総務省のページから画像を引用します。
公務員は景気良かった時の基準を使い続けている?
収入の高い企業だけ取り出して民間企業の平均としている?
この辺は良くわからない。

日本経済はもう20年以上もGDP成長が停滞を続けて、民間の給料が低くなっている。公務員の給与が民間企業と乖離してしまっているので修正されるべきだろう。


まとめ

「勉強は中くらい以上」「子供が好き」「学校が好き」「勉強教えるのが好き」「勉強するのが好き」な人が教師になればいいと考えている。
高給を要求する高い学歴の人材を積極的に教員にする必要は無い。

高い給料は学業で優秀な成績を修めた人材を獲得しやすくすることを意味する。
採用側、職場の人間は楽だろうが日本社会全体にとってプラスにならない。

例えば、次の質問を考えて欲しい。

Q1. 学業優秀な人間が教員にならないと日本の未来が危ない?
決してそんなことない。
修めた学業以上に、教師になった後、子供と真剣に向き合えるかの方が重要。その時に給料の多い少ないは関係ない。

Q2. 学校成績優秀な人間が教員になった方が日本経済にとって良い?
むしろ悪い。
経済を動かしているのは民間の会社。そちらに優秀な人間を多くすることでより経済が発展する。


民間企業勤めに比べ教師の収入が高くなっていることで、デメリットが大きいので早く修正した方が良いと考えていますよ。教師の給料がもっと下がれば教師の人数増やせるし、労働環境改善もでき、さらに子供一人ひとりを相手にできる時間も増えると期待している。


2015年9月3日木曜日

教員の労働環境が悪いので改善方法を考えてみる

教員は時間外労働でかなりサービス残業を要求されるらしい。新聞で「公立校教師 残業代なし」というテーマで記事になっていた。




20代の小学校教員の1週間を見た感じ、平日は平均4時間、土日はそれぞれ6時間の時間外労働をしているようだ。1週間で32時間、これが4週間あると128時間になる。
内訳は細かく計算していないが、ぱっと見で次のようになっていると思う。
・宿題、ドリルの丸付け(40%)
・職員会議(20%)
・プレゼン資料作り(15%)
・授業準備(15%)
・その他(10%)

教職員の労働環境の課題


教員を一般労働者とみなすなら、労働条件として次の問題がある。
  • 残業時間が40時間を超えている
  • 残業代が支払われない
ここで、事をややこしくするのは教職員が研究をしているという前提。研究は個人の裁量で行うものであり、残業は出ないのも納得。
だが、実際はそんな意識の高い教員はほとんどいなくて労働者とみなすべきだろう。
つまり、次の2つを満たすように改善すべきと考える。
  • 残業時間が現状の1/3になる(40時間になる)
  • 残業代が支払われる
必要なのは人員の追加と、作業の共通化。
「宿題、ドリルの丸付け」出来る人間を別途用意する。
授業準備も教師同士で融通効かせて効率化する。
これが上手くできれば残業時間1/3になりそう。

新聞記事によると残業代が出せない理由に予算不足の問題があるそう。
もし、残業代を出すと2兆円かかってしまうとかなんとか。


教職員労働環境問題の解決案


そこで提案。前の記事「民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ」から年収部分だけ抜粋したものが次の表。


No. グループ 平均年収
1 民間企業 414万円
2 上場企業 604万円
3 小中学校教員 689万円
4 高校教員 721万円

民間に比べて教職員の給料が高すぎるっていうところから問題を解消すればいいんですよ。
民間企業の414万円というのはパート従業員も含んでの給料なので、フルタイムの教員の年収は民間に合わせて500万円程度が妥当。

何人教員がいるかを調べると「日本の教師数と生徒数」というページを参考にすると、
・小学校教員約42万人
・中学校教員約25万人
・高校教員約24万人
とあった。

いくら節約できるか計算すると、
節約金額 = (689 - 500)万円 x (42 + 25)万人 + (721 - 500)万円 x 24万人
= 189万円 x (67 x 10000) + 221万円 x (24 x 10000)
= 1.3兆円 + 0.5兆円
= 1.8兆円

これで、新規に雇用する費用出せるでしょ。(残業代はちゃんと出すけど残業代入れて500万円になるように設定する前提で考えました。)

労働環境も改善されて、雇用も増えて、公務員優遇と言われる民間の不満も減っていい事だらけ!

こうなればいいと思うんだけどならないんだよねぇ。

2015年9月2日水曜日

民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ【更新】

【2016/1/2 更新】企業の給与は支払い総額だが、教員の給与支払いは年金負担分も含まれていそうなので、その分を減らした。(年収800万円くらいだと年金支払いが60万円くらいになりそうなので、30万円を引いて考える。)

公務員の給料が民間に比べて高すぎると言われてる昨今、どの位差があるのか調べる。
次の4つで年収を比較する。
(年収情報は同一の年で集まらないが大体の傾向はつかめると思う)

  1. 民間企業の平均年収
  2. 上場企業の平均年収
  3. 小中学校教員の平均年収
  4. 高校教員の平均年収

1.民間企業の平均年収は414万円

年収ラボというサイトのこのページに見やすくまとまってた。
国税庁の「平成25年分 民間給与実態統計調査」も見たが平均年収は414万円だそうだ。

男女別平均では、男性は511万円で前年比+9.3万円(+1.9%)の増加、女性平均は272万円で前年比+3.7万円(+1.4%)の増加となっています。
女性はパート職員も多いため少なく出やすいのだと思う。が、それにしても男女差がある。


2. 上場企業の平均年収は604万円

ITmediaに記事があったので引用します。( 上場企業で働く人の平均年収は604万円――最も高い会社は? )
東京商工リサーチは、上場企業で働く人の年収を発表した。それによると、上場企業2316社の平均年収(2014年3月期時点)は、前年比5万8000円増の604万4000円。
民間全体に比べて200万円近く増えました。やはり、上場企業は給料が高めの所が多いです。


3. 小中学校教員の平均年収は659万円(年金考慮前は689万円)

小中学校教員は地方公務員に分類されるので、地方公務員の年収を見ることにする。
「地方公務員給与実態調査」でグーグル検索して出てきた総務省の資料をみる。
小中学校教員の平均給与月額は42万円。この他、ボーナスがのるので4.4ヶ月分を足す。(自治体によりボーナスは毎年上下するらしい)

年収=(平均給与月額) x 12ヶ月 + (ボーナス)

この式を計算すれば教員の年収になる。
年収 = 42万円 x (12 + 4.4) = 689万円

上場企業の平均より多いですね。
2016/1/2 更新:年金負担分30万円をざっと引いて支給額は659万円とします。


4. 高校教員の平均年収は691万円(年金考慮前は721万円)

こちらも地方公務員給与実体調査に書いてある。高校教員の平均月額は44万円。
小中学校教員のところで使った式に当てはめて年収を計算すると721万円。

小中学校に比べてやや高くなる。
2016/1/2 更新:年金負担分30万円をざっと引いて支給額は691万円とします。



まとめ

公務員の給料が民間とかけ離れているように思う。教員の平均年収500万円くらいが民間とのバランスいいんじゃない?

No. グループ 平均年収
1 民間企業 414万円
2 上場企業 604万円
3 小中学校教員 659万円
4 高校教員 691万円

※正確な数字は分かりませんので概算です。