2015年9月4日金曜日

教員の給料は民間に比べ高いので下げていいと思う理由を整理する

民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ」では、民間の平均年収が414万円に対し小中学校教員の平均年収が689万円であり、300万円近く乖離していることを調べた。
それなので、私は教員の給与平均が下がるように調整した方が良いと思っている。
(若手の給与は上げて、ベテランの給与を大きく減らしたらいいと思ってる)

教員は大変な職業だから、給料を下げるべきではなく、上げるべきという方もいるだろう。
その辺を踏まえて自分の頭を整理する意味で記事を書く。

給与が高い理由を主張される教員の方は、次のような意見が多い印象。

  • 教師は専門性があり高度な能力が要求される
  • 適性が必要
  • 生徒、親、その他人間関係により心身の負担が著しい
  • 日本の未来を育てる責任の重大な仕事
小中学校教員を想定して、それぞれ反論していきます。


教師は専門性があり高度な能力が要求される

No。
大学に入学し教員免許取得の授業を受けることが必要なので、ある程度の勉学スキルと経験があるというのは分かる。ただ、勉強に抵抗の無い人なら十分達成できる難易度であり特別な知識やスキルではない。私個人的な感覚では【偏差値50以上の4年生大学にペーパーテストで入学できる能力】があれば、記憶力と論理展開能力は十分と思う。


特別な適性が必要

No。
飛行機パイロットに要求されるような適正ならば、生まれつき要求される部分があるため、それだけで貴重な人材であり、高い給料で囲い込む価値も十分にある。ただ、教員に求められる適正が、そういった類の希少なものとは思えない。
私が考える教員に最低限必要な適正としてパッと思いつくのは次のようなところ。(教員採用試験の基準はもっと細かく分類されているだろうが。)
・仕事に責任感を持てるか
・人の前で説明できるか
・人と円滑にコミュニケーション出来るか
・分からないところを自分で勉強できるか
・正義感をもっているか
これだけを考えてしまうと特別珍しいスキルでも無いので一般的だなと。

社会人になって思うのは「どうやってこの人生きてきたんだろ?」と疑問に思うくらい話出来ない人がチラホラいるのに、自分が子供だった時の先生でコミュニケーション出来ない教員いなかった。ちゃんと適正のある人が教師になってるのを感じる(笑)
教師は最低限まともな人が揃ってたな。


生徒、親、その他人間関係により心身の負担が著しい

分からなくはない。
子供がしつけられていなかったり、モンスターペアレンツの対応だったり、昔に比べて昨今の方が人間関係の負担が増えているとは思う。
どのくらい大変かを民間の仕事に置き換えると、接客業をしている人と同じ程度に大変になっただろうと思う。接客業はそれを専門で行っているので耐性があるのだろうが、教師は接客をやっているつもりは無いので負担を強く感じるだろう。

最近、ビデオレンタル店にDVD返却に来たお客さんが「DVD返したからお金返して。」って言うとか聞いた(笑)
どこにも、対応の面倒くさい人はいるんだよ。相手の立場を尊重できない人が、日本全体に増えているのかもしれない。


日本の未来を育てる責任の重大な仕事

No。
Noというのは給料が高い理由にならないという意味。もちろん責任重大な仕事だというのは分かる。

私の考え方は次のようなもの。
・仕事→出来る人が多い→給料は安くなる
・仕事→出来る人が少ない→給料は高くなる

ここまで述べた通り、教員の仕事は「出来る人が沢山いる」という認識なので、高くする理由が無い。

日本の未来を作るっていう意味なら、農家だって安全で栄養のある食料を生産して子どもたちに食べさせてるじゃん。貧乏な農家沢山だけど。


(追加情報)公務員給与の基準について

国家公務員の給与は人事院が決定する。給与は民間企業を基準に決めたことになっている。
以下、人事院のページからの引用。
国家公務員の給与は、民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められています。このような決め方をしている理由は、公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的であり、広く理解を得られる方法であるためです。
 そのため人事院は、毎年、民間企業の月例給と特別給(ボーナス)を調査し、国家公務員と民間企業の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較し、国家公務員給与を改定する必要がある場合には、国会と内閣に同時に勧告を行います。
地方公務員の給料は国家公務員の給料を基準に決定される。こちらの総務省のページから画像を引用します。
公務員は景気良かった時の基準を使い続けている?
収入の高い企業だけ取り出して民間企業の平均としている?
この辺は良くわからない。

日本経済はもう20年以上もGDP成長が停滞を続けて、民間の給料が低くなっている。公務員の給与が民間企業と乖離してしまっているので修正されるべきだろう。


まとめ

「勉強は中くらい以上」「子供が好き」「学校が好き」「勉強教えるのが好き」「勉強するのが好き」な人が教師になればいいと考えている。
高給を要求する高い学歴の人材を積極的に教員にする必要は無い。

高い給料は学業で優秀な成績を修めた人材を獲得しやすくすることを意味する。
採用側、職場の人間は楽だろうが日本社会全体にとってプラスにならない。

例えば、次の質問を考えて欲しい。

Q1. 学業優秀な人間が教員にならないと日本の未来が危ない?
決してそんなことない。
修めた学業以上に、教師になった後、子供と真剣に向き合えるかの方が重要。その時に給料の多い少ないは関係ない。

Q2. 学校成績優秀な人間が教員になった方が日本経済にとって良い?
むしろ悪い。
経済を動かしているのは民間の会社。そちらに優秀な人間を多くすることでより経済が発展する。


民間企業勤めに比べ教師の収入が高くなっていることで、デメリットが大きいので早く修正した方が良いと考えていますよ。教師の給料がもっと下がれば教師の人数増やせるし、労働環境改善もでき、さらに子供一人ひとりを相手にできる時間も増えると期待している。


2015年9月3日木曜日

教員の労働環境が悪いので改善方法を考えてみる

教員は時間外労働でかなりサービス残業を要求されるらしい。新聞で「公立校教師 残業代なし」というテーマで記事になっていた。




20代の小学校教員の1週間を見た感じ、平日は平均4時間、土日はそれぞれ6時間の時間外労働をしているようだ。1週間で32時間、これが4週間あると128時間になる。
内訳は細かく計算していないが、ぱっと見で次のようになっていると思う。
・宿題、ドリルの丸付け(40%)
・職員会議(20%)
・プレゼン資料作り(15%)
・授業準備(15%)
・その他(10%)

教職員の労働環境の課題


教員を一般労働者とみなすなら、労働条件として次の問題がある。
  • 残業時間が40時間を超えている
  • 残業代が支払われない
ここで、事をややこしくするのは教職員が研究をしているという前提。研究は個人の裁量で行うものであり、残業は出ないのも納得。
だが、実際はそんな意識の高い教員はほとんどいなくて労働者とみなすべきだろう。
つまり、次の2つを満たすように改善すべきと考える。
  • 残業時間が現状の1/3になる(40時間になる)
  • 残業代が支払われる
必要なのは人員の追加と、作業の共通化。
「宿題、ドリルの丸付け」出来る人間を別途用意する。
授業準備も教師同士で融通効かせて効率化する。
これが上手くできれば残業時間1/3になりそう。

新聞記事によると残業代が出せない理由に予算不足の問題があるそう。
もし、残業代を出すと2兆円かかってしまうとかなんとか。


教職員労働環境問題の解決案


そこで提案。前の記事「民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ」から年収部分だけ抜粋したものが次の表。


No. グループ 平均年収
1 民間企業 414万円
2 上場企業 604万円
3 小中学校教員 689万円
4 高校教員 721万円

民間に比べて教職員の給料が高すぎるっていうところから問題を解消すればいいんですよ。
民間企業の414万円というのはパート従業員も含んでの給料なので、フルタイムの教員の年収は民間に合わせて500万円程度が妥当。

何人教員がいるかを調べると「日本の教師数と生徒数」というページを参考にすると、
・小学校教員約42万人
・中学校教員約25万人
・高校教員約24万人
とあった。

いくら節約できるか計算すると、
節約金額 = (689 - 500)万円 x (42 + 25)万人 + (721 - 500)万円 x 24万人
= 189万円 x (67 x 10000) + 221万円 x (24 x 10000)
= 1.3兆円 + 0.5兆円
= 1.8兆円

これで、新規に雇用する費用出せるでしょ。(残業代はちゃんと出すけど残業代入れて500万円になるように設定する前提で考えました。)

労働環境も改善されて、雇用も増えて、公務員優遇と言われる民間の不満も減っていい事だらけ!

こうなればいいと思うんだけどならないんだよねぇ。

2015年9月2日水曜日

民間サラリーマンの年収と教員の年収をまとめたよ【更新】

【2016/1/2 更新】企業の給与は支払い総額だが、教員の給与支払いは年金負担分も含まれていそうなので、その分を減らした。(年収800万円くらいだと年金支払いが60万円くらいになりそうなので、30万円を引いて考える。)

公務員の給料が民間に比べて高すぎると言われてる昨今、どの位差があるのか調べる。
次の4つで年収を比較する。
(年収情報は同一の年で集まらないが大体の傾向はつかめると思う)

  1. 民間企業の平均年収
  2. 上場企業の平均年収
  3. 小中学校教員の平均年収
  4. 高校教員の平均年収

1.民間企業の平均年収は414万円

年収ラボというサイトのこのページに見やすくまとまってた。
国税庁の「平成25年分 民間給与実態統計調査」も見たが平均年収は414万円だそうだ。

男女別平均では、男性は511万円で前年比+9.3万円(+1.9%)の増加、女性平均は272万円で前年比+3.7万円(+1.4%)の増加となっています。
女性はパート職員も多いため少なく出やすいのだと思う。が、それにしても男女差がある。


2. 上場企業の平均年収は604万円

ITmediaに記事があったので引用します。( 上場企業で働く人の平均年収は604万円――最も高い会社は? )
東京商工リサーチは、上場企業で働く人の年収を発表した。それによると、上場企業2316社の平均年収(2014年3月期時点)は、前年比5万8000円増の604万4000円。
民間全体に比べて200万円近く増えました。やはり、上場企業は給料が高めの所が多いです。


3. 小中学校教員の平均年収は659万円(年金考慮前は689万円)

小中学校教員は地方公務員に分類されるので、地方公務員の年収を見ることにする。
「地方公務員給与実態調査」でグーグル検索して出てきた総務省の資料をみる。
小中学校教員の平均給与月額は42万円。この他、ボーナスがのるので4.4ヶ月分を足す。(自治体によりボーナスは毎年上下するらしい)

年収=(平均給与月額) x 12ヶ月 + (ボーナス)

この式を計算すれば教員の年収になる。
年収 = 42万円 x (12 + 4.4) = 689万円

上場企業の平均より多いですね。
2016/1/2 更新:年金負担分30万円をざっと引いて支給額は659万円とします。


4. 高校教員の平均年収は691万円(年金考慮前は721万円)

こちらも地方公務員給与実体調査に書いてある。高校教員の平均月額は44万円。
小中学校教員のところで使った式に当てはめて年収を計算すると721万円。

小中学校に比べてやや高くなる。
2016/1/2 更新:年金負担分30万円をざっと引いて支給額は691万円とします。



まとめ

公務員の給料が民間とかけ離れているように思う。教員の平均年収500万円くらいが民間とのバランスいいんじゃない?

No. グループ 平均年収
1 民間企業 414万円
2 上場企業 604万円
3 小中学校教員 659万円
4 高校教員 691万円

※正確な数字は分かりませんので概算です。