20代の小学校教員の１週間を見た感じ、平日は平均４時間、土日はそれぞれ6時間の時間外労働をしているようだ。１週間で32時間、これが4週間あると128時間になる。
内訳は細かく計算していないが、ぱっと見で次のようになっていると思う。
・宿題、ドリルの丸付け(40%)
・職員会議(20%)
・プレゼン資料作り(15%)
・授業準備(15%)
・その他(10%)
教職員の労働環境の課題
教員を一般労働者とみなすなら、労働条件として次の問題がある。
- 残業時間が40時間を超えている
- 残業代が支払われない
ここで、事をややこしくするのは教職員が研究をしているという前提。研究は個人の裁量で行うものであり、残業は出ないのも納得。
だが、実際はそんな意識の高い教員はほとんどいなくて労働者とみなすべきだろう。
つまり、次の２つを満たすように改善すべきと考える。
- 残業時間が現状の1/3になる（40時間になる）
- 残業代が支払われる
必要なのは人員の追加と、作業の共通化。
「宿題、ドリルの丸付け」出来る人間を別途用意する。
授業準備も教師同士で融通効かせて効率化する。
これが上手くできれば残業時間1/3になりそう。
新聞記事によると残業代が出せない理由に予算不足の問題があるそう。
もし、残業代を出すと2兆円かかってしまうとかなんとか。
教職員労働環境問題の解決案
| No. | グループ | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 民間企業 | 414万円 |
| 2 | 上場企業 | 604万円 |
| 3 | 小中学校教員 | 689万円 |
| 4 | 高校教員 | 721万円 |
民間に比べて教職員の給料が高すぎるっていうところから問題を解消すればいいんですよ。
民間企業の414万円というのはパート従業員も含んでの給料なので、フルタイムの教員の年収は民間に合わせて500万円程度が妥当。
何人教員がいるかを調べると「日本の教師数と生徒数」というページを参考にすると、
・小学校教員約42万人
・中学校教員約25万人
・高校教員約24万人
とあった。
いくら節約できるか計算すると、
節約金額 = (689 - 500)万円 x (42 + 25)万人 + (721 - 500)万円 x 24万人
= 189万円 x (67 x 10000) + 221万円 x (24 x 10000)
= 1.3兆円 + 0.5兆円
= 1.8兆円
これで、新規に雇用する費用出せるでしょ。（残業代はちゃんと出すけど残業代入れて500万円になるように設定する前提で考えました。）
労働環境も改善されて、雇用も増えて、公務員優遇と言われる民間の不満も減っていい事だらけ！
こうなればいいと思うんだけどならないんだよねぇ。
