今回は、インターネットとかソフトウェアを使った、元手が比較的少ない会社を想定している。
（事業で免許が必要だと、資本金の下限があったりするので注意）
先に結論。300万円～500万円の資本金（資本準備金含む）をHPに掲載できるくらいが良さそう。
その理由を以下にまとめる。
1. 資本金が少ないことの税制上のメリット
資本金によって税制が変わるので基本的に資本金が少ない方が有利。ググると沢山出てくるので、詳細は調べてないが「資本金でこんなに変わる税金」に記載のある主な項目は次のものらしい。
資本金1,000万円未満
（1）新設法人の消費税2事業年度免税
（2）法人住民税の均等割
資本金3,000万円以下
資本金3.000万円以下の法人は「特定中小企業者等」に該当します。特定中小企業者等の主な特例は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除」です。
資本金1億円以下
（1）法人税の計算上、所得金額800万円まで軽減税率（15％）が適用できるさらに、5億円以上の資本金は大企業とみなす等があるので、軽減税率の対象から外れたりするので、税制上は基本的に資本金が少ない方が有利。
（2）800万円以下の交際費が全額損金算入できる
（資本金1億円超では、原則的に交際費全額が損金不算入になる）
（3）30万円未満の少額減価償却資産が全額損金算入できる
（ただし、年間300万円を限度とする）
（4）特定同族会社の留保金課税の対象除外となる
(5)欠損金の全額繰越控除が適用できる（9年）
（6）欠損金の繰戻還付が適用できる
（7）各種特別償却、特別控除が適用できる
（8）法人事業税の外形標準課税の対象外になる
（9）法人住民税の均等割が少なくなる
（10）原則国税局管轄から外れる（資本金1億円未満の場合）
さらに、ベンチャー企業等で良く行われる株式発行による増資をしたときにも、資本金を低くしておく方がよい。
例えば、会社の価値を1億円として、株10%と現金1,000万円を交換して増資した場合、500万円を資本金に、残り500万円を資本準備金に割り振ることができる。
最初の資本金が500万円未満なら、今回の例の増資なら資本金が1000万円を超えない。
増資するつもりは無くても、将来必要になるかもしれないので含みを持たせるのは良いはず。
資本余剰金の考え方は次のページを参考にした。( 資本剰余金にするメリットを教えてください。 )
2. 資本金が少ない事のデメリット
資本金が少ないと「信用力」が低くみられる。これが一番のデメリット。（資本金1円と書いてある知らない会社と取引したくない。。）
例えば、銀行口座を開設できなかったり、取引先の相手が契約に応じてくれない等が想定される。
ただ、資本金による信用を必要としないビジネス（例えば、BtoCビジネス）は、資本金が少なくてもあまり問題にならないっぽい。
※東京のしっかりしたオフィスビルだと敷金で10ヵ月分とか普通にありますヨ
3. 資本金による借入金額の変化
資本金によって、初期に借入できる金額が増減することにも注意する。
借入元は、銀行か日本政策金融公庫でよさそう。
一般的なビジネスでは、資本金の2倍程度の金額なら比較的審査通りやすそう。（インターネットとか形の無い物はそもそも借用対象にならないかもしれないが。）
借入の可能性も見るなら、ある程度の資本金がある方が安心。
4. 黒字になるまで時間がかかるケースの資金
会社設立時に入れた資本金と資本余剰金は、会社のためにしか利用できない（ので、使い勝手が悪いお金になる）。
資本余剰金は、資本金と同額まで積み立てることができる。これの主な目的は、赤字のときに負債を償却するときに利用でき、その手続きが資本金を減らすときに比べて単純らしい。（赤字を欠損金として繰り越しておいても良いらしいが、詳しく知りたい場合は調べてください。）
会社が軌道に乗るまでに資本金が足りなくなった時どうするかというと、社長や役員が会社に「貸付」を行うのが普通らしく、これが比較的便利だそう。その貸付の「役員借入金」については、次のページが参考になる。
つまり、社長自身が貯金あれば、いくらでも貸し付けが出来て、資本金は関係なく会社存続できる。貯金なら遊びに使っても文句言われないから、貯金の方が使い勝手良い。役員借入金とは、役員が法人に対して貸付けているお金をあらわす勘定科目です。
役員貸付金も中小企業によく見られます。理由としては、資本金組み入れを防ぐためです。
会社の資本が足りない場合、社長が個人的にお金を用立てることは珍しくありません。社長と言っても個人なので、会社のために用立てたお金は取り返したいものです。
例えば、社長が用立てた500万円を会社が使う場合、役員借入金にしなければ資本金（資本準備金）に組み入れるしかなく、500万円を取り戻すためには役員報酬等で調整するしかありません。
まとめ
何のビジネスをやるかで、どの程度の信用が必要か、どの程度の規模かによって、資本金を決定する必要がある。ただ、自己資金を元にインターネットやソフトウェアの小さい会社を始めるなら、資本金300万円程度に設定して、創業時に銀行からも500万円程度借金できればスムーズに仕事できそうな感じがした。
